入試・昇進不正は大分だけの問題か     2008年7月12日

 大分県の入試不正問題が大きく報道されている。
 教育関係者の人事については他人事とは思えない。おそらくこれと同じことは全国各地で行われているのではないだろうか。

 大分の問題の概要は以下のようなことである。

1、教員採用に関して
 前県教育委員会教育審議官で現・由布市教育長二宮政人が部下であった江藤勝由(県教育委員会義務教育課参事)に命じ特定の受験生の得点を水増しし,合格させたというものである。特定の者とは現職校長・教頭の子ども、県会議員や国会議員(秘書)の口利きのあった者などである。頼む側は数十万円〜百万円の商品券またはこれに準ずるものを持参することが常態化していた。また、合否の結果は発表前に知らせていた。
2、昇進に関して
 校長や教頭への昇進についても商品券などを持参することが過去からおこなわれてきた。金額については採用と同じ程度であるようだ。金品でなく、口利きだけのこともあったが、いずれにしても特定の者が利益を受けていた。また、昇進については推薦者別に枠があり、その中に校長枠や議員枠のほかに教職員組合枠もあったという報道があった。それをみて、「さもありなん」と思ったのは、長年の間それに類したことをたびたび見たり聞いたりしていたからである。

 この問題は毎日の新聞紙面やテレビで報じられているし、ワイドショーでも繰り返し採り上げられ批判されている。このような行為は多くの県民を裏切る行為であり、関係者が非難されるのは当然であるが、このようなことが起きるのは個人だけでは不可能である。つまり、大分県教育委員会をあげての構造的なシステムがあったということである。更に言うと「これは果たして大分だけの問題なのだろうか」という疑問が多くの人の中に生まれている。私は「これは全国ほとんどの県でおこなわれていたに違いない」と思っている。

 私が教育社会の人事に疑問を持った最初は学生時代に親戚の校長がうちを訪れた帰りには必ず手土産を持って近くの教育委員会の役人のところに立ち寄っていたことである。その姿を見て「特別の用事もないのにどうして立ち寄るのだろうか」と疑問を持ったのを覚えている。彼は後日、大校長といわれ、清潔な人格者だと評された人であるが、彼にしてそうであった。

 これは五十年以上前のことだが、私が教員になった頃も同じようなことはおこなわれていた。当時  「校長になるには50万円必要だ」といううわさを聞いたことがある。現在でも盆暮れの付け届けは当然視され、行かない者のほうが特別視されている。私などは一切贈り物をしなかったので孤立した気分であった。

 私は嘗てこの問題を田中知事に以下の文を添えて訴えたことがある


長野県の教育人事について

県下の管理職登用の現状

 長野県が教育県といわれたのは「高等教育」や「中等教育」の分野ではなく、「初等教育」の分野だった。ところが、いま長野県の小・中学校の教育がユニークでなくなってしまっているのは多くの人が指摘している通りである。この原因はいくつかあると思うが、わたしはその大きな部分として教育人事があると思っている。

 教育関係者は誰でも知っていることだが、現在の小・中学校の管理職(登用)人事は実質的には校長が行っている。年末になると、40歳〜50歳台の平教員の何人かに校長から作文用紙が渡される。この用紙が管理職登用の試験用紙なのである。

「君、ぼくは君が日頃から子どもたちのために頑張ってくれていることを評価しているので、教頭に推薦しようと思っている。そのために、この作文を書いてきてくれないか。〇月〇日までに『××について』という題で書いてもらいたい。くれぐれも期日に遅れないように。」
こう言われた教員は
「ありがとうございます。一生懸命書いてまいります。」
といって、何日かのちに作文を提出するのである。
 多くの者はこの作文提出が終わってどのくらいか経って、教頭に登用されたとの内示があり、昇進していくのである。教頭から校長への登用も同じように行われている。

 だが,作文は書いたけれど教頭になれなかった教員もかなりいる。彼らの多くは作文を書いたことを誰にも話さないが、中には作文を書いたけれど管理職になれなかったことをわたしに話してくれたひともいる。

問題だらけの教員人事

 長野県の管理職登用はこのような実態であるのだが、このあり方はあまりにも問題が多すぎる。

1 平等でない。
 本来、管理職登用はすべての教員に開かれていなければならないはずである。ところが、現在のシステムはそうなっていない。校長が推薦しなければ「作文用紙」が来ないのだから、スタートラインに立つことが出来ないのである。これは不平等であり公の組織として批判に耐えられないだろう。この問題がいままで、何事もなく過ぎてきたのは、わたしたちが管理職につく意志がなかったので、あまり追及しなかったからである。だが、追求されなかったということと正しかったということは別問題である。

 管理職への道を歩むかどうか、管理職になるかならないかはそのひとの選択の問題である。選択は自由でなくてはならないが、選択肢そのものが奪われている現在のシステムはどう考えても間違っているとしか思えない。

2 公平でない。
 校長の推薦でスタートラインにつくことがきまるということは、校長の気に入らなければスタートラインにも着けなくなるということである。そうなると、管理職になりたいと思ったら、校長の意思に逆らわなくなるのは当然である。そうなると、本来の教育的良心より校長の思惑に合わせることが優先されてしまうだろう。わたしはそうやってきた友達を何人も見てきた。これは、長野県教育にとって、有害である。

3 差別である
 ところで、わたしについて言うと、36年余のあいだ、どの校長からも作文を書くように言われたことはない。わたしは特別優れた教師であったとは思わないが、管理職になった同級生と比べて特に劣っていたとも思わない。自分ではそれなりに働いたつもりではあるが、一度も声はかからなかった。
 その理由はわからないが、推測することは容易に出来る。それは、わたしが組合役員をしていたからに違いない。それも左派といわれる県教組の役員をしたからである。役員になる前も、彼らを支持していたからである。わたしだけなら何とも言えないかもしれないが、この二十年来(管理職組合から分かれてから)ほとんどすべての役員は管理職になっていないことを見れば明かである。(組合といっても右派は例外なしに登用され、左派は例外なしに登用されない)これは組合に対する差別である。そのことは何年か長野県に勤めたことがある教員なら誰でもが知っている。

4 損失である
 だが、このことは長野県教育にとってマイナスではあってもひとつもプラスはなかったと思っている。教員をやめたとたん、旅館経営で成果をあげたY氏、同じく長野市と上田市でそれぞれ病院経営で成果をあげているD氏とK氏、教育史研究をし、不登校のこどもを受け入れる施設をつくり、運動を組織しているS氏、村おこしで活躍しているO氏はいずれも県教組の委員長であった。彼らは教員としてユニークな実践をしていたが、いずれも校長にはなれなかった。
 わたしはこれらの事実をみて、群馬県が45歳の斎藤喜博を校長に抜擢したことを思い起こす。もし、長野県で同じことが行われていたとするならば、おそらく群馬の島小学校と同レベルの実践が生まれていたに違いない。

 いま、教育は曲がり角に立っている。この時に、前任者のやったことを受け継いでいるだけでは面白い教育は出来ない。自分なりのオリジナルな実践をすることが求められている。また、ジェンダー・フリーが叫ばれているとき、上記のような差別が許されてはならない。長野県教育に活気を与えるためにもこのようなことをなくす方向で検討をすすめていただきたい 。

2000127日  田島 隆


 これに対して知事からは音沙汰がなかったが、このような思いは現在も持っている。ここには「付け届け」や賄賂については何も書かなかったが、それは焦点を推薦性に絞ったからであり、付け届けがなかったからではない。

 大分のようなことをなくすためには徹底的な情報公開をする以外に道はないと思う。「総合的な判断」をなくすことが必要ではないだろうか。


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