東洋町の試みー四国旅行 3−   2010年2月20日

 澤山保太郎町長との懇談で私は「日誌」で心に残っている町政の施策について話したり質問した。

 教育重視の町政がはっきりしているが、私が凄いと思ったのは児童生徒から教材費を徴収しないように校長に指示したことである。義務教育無償は憲法に書いてあるが、実際にはそうなっていないのが現状である。それどころか、教育費の負担が大きくて困っている家庭が年々増えている。

図書費 生徒会費 教科授業用消耗品費
長野県のD中学校 1200円 1600円 1900円
『学校から見える子どもの貧困』(荒井正則他著)より

 この他にもあるとおもうが、ここに掲げた項目などはどう見ても公が負担すべき費用のように思われる。それを澤山町長は町で負担することにしたのだ。理由は「憲法に書いてあるから、本来ならば国が行うべきだし、国がやらないならば県がやるべきなのだ。両者がやらないから町が行っている。」といっている。 その一方、いままで町で負担していた教育費から、「進学のための業者テスト」(採点費用も含む)代金を削ってしまった。この理由も「業者テスト禁止」の文部科学省通達を根拠にしているが、これも憲法が言っている教育のあり方からみて当然のことだ、とわたしは思い同感したのだった。

 このほか非常にユニークな取り組みは、保育園から高校生に至るまでの子ども達に毎月5kg〜10kgの米を支給していることがある。こういう取り組みは今まで見たこともきいたこともない。私たちが毎日食べる米の量はおおよそ毎月5kgだから、小学生から高校生までが支給される米はとても食べきれないだろう。
 町長とこのことについて話したところ、町長は「町内の米作農家は安い金で米を出荷している。一方、消費者はほとんど同じ量の米を町外の業者から高い金を出して買っている。そのため、利益は外部の業者のところに行ってしまう。何とかして利益を町内に落としたい。これを町内で流通させることが出来るならば、両者が潤うはずだ、いまそれを考えてるところだ。」と話してくれた。

 

 

  http://hito-art.jp/ にホームページが移動しましたのでお気に入りに再登録をお願いします

BACK NEXT 通信一覧