教育基本法公聴会
      2006・12・8
 教育基本法公聴会での牛越充(前信教会長)・久保健(長野市教育委員長)氏の公述に驚く

 参議院教育基本法特別委員会は12月4日、長野市のホテルメトロポリタンで地方公聴会を開き、公述人4人が同法改正に対する意見を述べた。4人の氏名は牛越充、久保健、若林健太、大田直子の各氏である。



2006年12月5日「信濃毎日新聞」

 公聴会が長野で行われたことは知っていたが、上記の4人が意見を述べたことは新聞を見るまでは知らなかった。翌日(12月5日)の新聞ではじめて知ったのだが、公述人には上記の4人がなっていた。どこで誰がこのひとを決めたのかわからないが、このうち二人は我々と同じ現場教師出身者である。
 
 新聞を読んで驚いた。なんと二人とも教育基本法「改正」に賛成しているではないか。
二人とも知らない人ではない。特に牛越さんとは何回も話したことがあり、そのときはなかなか者のわかった人のように思えた。ところが彼等は教育基本法「改正」に賛成であった。

 誰でも知っているように、教育基本法改正は安部内閣の公約である。まず教育基本法を改正して憲法に進む構想であることは安倍氏自身が語っている。安倍首相が書いたものや述べてきたことからいえることは、彼は太平洋戦争(15年戦争)を侵略戦争とは認めておらず、あの戦争を悪かったとも認めていない。

 牛越充氏や久保健氏はそのことを当然熟知しているだろう。その上に立って教育基本法「改正」に賛成したのだ。

 教育基本法「改正」は現在起こっている教育問題の解決に役立つというものではない。今、変えておかなければ困ると言う問題でもない。にもかかわらず、政府・与党は「改正」を急ぎに急いでいる。なぜ、そんなに急がなければならないのだろうか。それは、憲法改正を視野に入れたとき、一刻も早く「改正」しておきたいのだ。国民の多くが教育基本法について「良くわからない」とか「知らない」と言っているにもかかわらずだ。

 教育の根幹に関わる法律の「改正」は将来の教育のあり方に大きな影響をもたらすに違いない。国民がそのことに気づいているかどうかには関係なく影響はすべての人に降りかかる。だから、このような大きな問題にはすべての国民が関わるのが当然なのだ。少なくとも、多くの国民に知ってもらう努力をしなければならない。教育基本法の公聴会で「慎重審議をせよ」という意見が多かったことはそのことを指している。

 


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